日本の出生低下率は１９２０年代から！現在４０代以下の人々は「死ぬまで貧困世代」

こんばんは～　　篠原です。

少子高齢化の問題が、取り上げられる

ようになったのは、今から２０年も前

のことです。

バブルが崩壊した１９９０年代に入って

からです。

ですが、長期的データをみると、日本の

出生率が減少を始めたのは１９２０年

代からということです。

１９５０年の平均寿命は

女性＝６１．５歳

男性＝５８．０歳

でした。ですから、働けなくなる「老後」

が、かなり短かったため老後の心配をする

必要がなかった時代でした。

ところが、昨日も書きましたが、

現在の平均寿命は

女性＝８６．４１歳

男性＝７９．９４歳

になっています。

健康寿命も長くなっていて、病気になって

からの平均年数は女性約１２年、男性約９年

と長くなっています。

このため

「長生き」＝「貧困老後地獄」

という時代です。

４０兆円の医療費の内、６５歳以上が半分を

占める現状となっているのです。

このまま少子高齢化が進行すると、６５歳以上

高齢者の医療費はさらに拡大して、２０２５年

には医療費が約５０兆円に拡大すると言われて

います。

日本は今国民の４人に1人が高齢者という

超高齢化社会

に突入しています。

年金・医療・福祉という社会保障費が増大して

このまま少子高齢化が進むと、将来の日本に

重大な危機をもたらします。

少子化対策を緊急に行わないと、現在

２０～４０代の現役世代は、十分な社会保障を

受けられず、現役世代から老後そして死ぬまで

貧困を強いられることとなります。

第２子出生世帯に１０００万円

支給！

すでに提唱されているように、第２子以降の

出生に対して一世帯当たり１０００万円を

配るぐらいの大胆な政策をしないと、

出生率の増加は見込めないということで、

仮に第２子が生まれた世帯１００万世帯に

配った場合、１０兆円です。

以下の施策で８～９兆円の原資が生まれます。

★所得税増税（約２兆円確保）

★公務員給与カット（国と地方１０％

　カットで約２兆５０００億円確保）

★国会議員の数を半分に削減

　（約１８０億円確保）

★３．５万人いる地方議員を全て

　年間５０万以下のボランティアに置き換え

　（約３２００億円確保）

★宗教法人に課税（約１兆円確保）

★放送局が国に支払う激安な

　電波使用料へのオークション制導入

　（約３０００億円確保）

★輸出大企業の法人税減税廃止

　（約２兆３０００億円確保）

このような、少子化を止める抜本的な対策を

したとしても、生まれた子供が成人して、

税金や社会保険料を納められるようになる

までには、最低２０年はかかります。

皆さまは、日本が現在抱えているこの問題

どのようにお考えでしょうか？

読んで頂きありがとうございます。

失礼いたします。　　　篠原香代