「急増外国人に対応」全国初・東京都大田区の民泊条例可決で、本日より申請受付開始！
こんばんは～ 篠原です。
外国人旅行者に自宅などの部屋を
有料で貸し出す「民泊」の申請が
スタートしました。
「民泊」は成長分野なのは、間違いない
と、ビジネスチャンスととらえる
に訪れました。
「民泊」を行う建物の周囲２０メートル
以内にある、住宅や施設に自゛行内容を
周知することや、火災などの緊急時、
外国語で避難情報を伝える体制を作ること
などのルールが定められています。
貸主
・空き部屋の有効活用
・外国人との交流
旅行者
・旅行日程・宿代などから好きな部屋を選べる
・日本の生活を体験できる
訪日外国人旅行者の増加で、ホテルや旅館
が不足しています。
訪日外国人は年々増加していて、今年は
１１月までに１７９６万人の予定です。
過去最多だった昨年は１３４１万人で、
今年は大幅に増える予想で、この先の
２０２０年の東京五輪にむけて、さらに
増えると予想されています。
「民泊」は旅行者を収容する手段として
注目されています。
「民泊」は「旅館業法」に基づき許可が
必要なのですが、これまではほとんど
届け出がされなく法に抵触するという
ことでした。
実際に警察に摘発されたケースも
あります。
京都のマンションで「民泊」をしていた
ということで、今月１６日、旅行会社と
幹部が摘発されています。
・近隣のトラブル（ゴミ出し、騒音）
・安全や建物の資産価値の不安
このようなことから、条例での対応が
必要となってきました。
大田区の民泊条例
★６泊７日以上の滞在
★近隣住民への周知義務
★区の立ち入り調査
客室稼働率は都内平均より高い９１％
でした。
訪日外国人はさらに増えるとみていて
区として客室不足の対応が求められて
いました。
経済効果
・貸主だけではなく、買い物・交通・飲食
など地域への波及効果が期待できます。
・緊急時のコールセンターの運営や空き家
のリノベーションなどの新ビジネス誕生も
考えられます。
２９日に申請受付が始まり、申請のあった
建物の現地調査などを行い、早ければ来月
中旬には民泊事業が始まる予定です。
日本経済の活性化にも、どんどん訪日客
を受け入れていくためにも、「民泊」は
必要なことですね。
読んで頂きありがとうございます。
失礼いたします。 篠原香代
